第六回:年収150万円の壁 -パートの税金
【保存版】パートの税金について・意外と多い収入が減る8つの壁とは:第六回
こんにちは須永朋美です。
前回は、社会保険の壁についてお伝えしました。
今回は税金に戻り、年収150万円の壁についてお伝えします。
年収150万円の壁
ここまで社会保険の話でした。
ここからは税金の話にもどります。
配偶者控除が減る
社会保険の扶養から外れても、実は税制上の扶養は残っています。
妻の年収が150万円以下なら、所得税と住民税を合計して71万円の配偶者控除を受けることができるのです。
正確には合計所得が38万円以下(年収103万円)の場合、配偶者控除が適用されます。
所得税の配偶者控除 居住者の合計所得金額 控除額 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者 900万円以下 38万円 48万円 900万円超950万円以下 26万円 32万円 950万円超1,000万円以下 13万円 16万円
住民税の配偶者控除 所得割の納税義務者の
合計所得金額控除額 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者 900万円以下 33万円 38万円 900万円超950万円以下 22万円 26万円 950万円超1,000万円以下 11万円 13万円
平成29年度税制改正の大綱
注意したいのが夫の年収が900万円をこえると減額される点。
950万円以下、1000万円以下と減っていき、1000万円をこえるとゼロになります。
以前はこの規定はなかったので、高所得者には増税ですね。
そして38万円をこえると配偶者控除の対象外となり、かわりに配偶者特別控除の対象になります。
配偶者特別控除は、合計所得が85万円以下(年収150万円)まで配偶者控除と同額です。
個人的には、年収150万円までは満額控除されると考えておけばいいと思います。
育児休暇中にもらった、育児休業基本給付金・出産育児一時金・出産手当金は所得に含まれません。
これらの手当はかなりの金額になるので、もし所得金額に入れて配偶者控除を申請していたらもったいないですね!
育児休暇については、下のリンク先の記事で紹介しているのでチェックしてみてくださいね。
■パート勤務の産休・育休取得について
控除額=減税額の誤解
「38万円も控除されるなら、その方がトクかも」
こう思っているなら、たぶん控除額=減税額と勘違いしているのかもしれません。
次の図を見てもらうと・・・
所得から控除を差し引いた後の金額に、税率をかけているのが分かると思います。
控除がない場合、その金額にも税率がかけられていて、その分税金が増えます。
つまり減税されたのは、『控除額』×税率というわけですね。
では実際に、いくらの減税になるのか。
それは次の項目で、説明しますね。
控除されるのは夫の税金から
配偶者控除は妻の年収で判断しますが、影響を受けるのは夫の税金です。
申請は年末調整で配布される『給与所得者の配偶者控除等申告書』を、夫が会社に提出します。
平成29年以前は保険料控除の申請と兼用でしたが、平成30年から各々別の用紙に分割されています。
では夫は配偶者控除によって、いくらの減税になるのでしょうか。
控除額×税率が減税額になります。
住民税は一律10%ですが、所得税は課税対象が多いほど所得税率が上がります。
そのことを踏まえて所得税と住民税で減税額を計算し、結果を一覧にしてみました。
夫の所得金額 (給与のみの年収) | 所得税 控除38万円 | 住民税 控除33万円 | 合計 | ||
---|---|---|---|---|---|
税率 | 減税額 | 税率 | 減税額 | ||
195万円以下 (年収304.8万) | 5% | 1.9万円 | 10% | 3.3万円 | 5.2万円 |
330万円以下 (年収480.8万) | 10% | 3.8万円 | 10% | 3.3万円 | 7.1万円 |
695万円以下 (年収905万) | 20% | 7.6万円 | 10% | 3.3万円 | 10.9万円 |
一般的な会社員の場合、所得税率は10%以上になります。
扶養控除を受けるか受けないかで7.1万円の差が出てしまうのです。
個人的には、かなり高額だと思います。
とはいえ年収155万円をこえてすぐにゼロになるのではなく、段階的に減っていきます。
収入の増加分よりも減税額の方が多くはならないので、労働時間の調整などをする必要はないといえます。
夫の年収の方が低い場合、妻側の配偶者として申請することで配偶者控除を多く受け取ることもできます。
次は第七回:年収201万円とその先の壁