第一回:パート(給与所得者)の税金の仕組み-パートの税金

女性 給料

【保存版】パートの税金について・意外と多い収入が減る8つの壁とは:第一回

こんにちは須永朋美です。

最初に、パート(給与所得者)の税金の仕組みについてお伝えします。

パート(給与所得者)の税金の仕組み

【画像】税金計算する女性

まず知っておいて欲しいのが…

パート従業員は分類上、給与所得者となり
『税制上の扱いは正社員と同じ』

という事です。

パートだから不利だったり、有利だったりすることはないんです。

ではもらったお給料から、どのように税金が計算されるのでしょうか?

次の図のような、流れになります。

【画像】年収・所得・課税所得の関係

(1)年収から『給与所得控除』を差し引き『所得』を計算する

まず一年間働いてもらったお給料(年収)の合計額から、『給与所得控除』というものを差し引きます。
給与所得控除は年収が161.9万円までなら、65万円です。
パート収入ではこの年収金額をこえることはあまりないので、

『給与所得控除=65万円』

と覚えておくといいですよ。

年収から給与所得控除を差し引いた後の金額を『所得』と呼びます。

『所得』=『年収』-『給与所得控除』

配偶者控除や扶養控除などは、この所得の金額で計算されます。
所得という言葉も覚えておいてくださいね。

年収と所得の関係や給与所得控除について詳しくは、こちらの記事をチェックしてみてくださいね。

(2)『所得』から『所得控除』を差し引き『課税所得』を計算する

『所得』が計算されたら…

次は基礎控除や生命保険料控除などの『所得控除』が差し引かれます。
差し引き後の金額は、『課税所得』と呼ばれます。

『課税所得』=『所得』-『所得控除』
(1)と合わせて控除が二つ出てきました!

『給与所得控除』は給与から差し引かれる控除。
『所得控除』は所得から差し引かれる控除です。

ややこしいですが、区別しておいてくださいね!

(3)『所得』から『所得控除』を差し引き『課税所得』を計算する

最後に『課税所得』に税率を掛けて、税金が確定します。

『税金』=『課税所得』×『税率』

税率については、後で紹介しますね。

ここで問題になるのが…

課税所得の金額が0円なら、税率をかけても0円

ということです。

つまり課税所得の金額が0円なら

税金を払わなくていい

ということになります。

パートで税金を払わなくていいのはいくら?
という質問は、課税所得が0円になるのはいくら?
という質問と同じなんですね。

ちなみに…
自営業や在宅ワークなどの会社勤めでない人は、『給与所得控除』がありません。

その代わり『経費控除』があります。

『経費控除』は実際に使った経費。
『給与所得控除』のように、一律ではありません。

だから年収が同じでも、その後の計算結果がみんな違ってきます。
だから給与所得者でない人から

「年収いくらまでなら損をしないの?」

という質問が出た場合、答えるのは難しいんです。
この質問実は、パート社員などの会社勤めの人向けの質問だったんですね。

所得についての補足
所得には『合計所得』や『総所得』というものがあります。
これは給与所得以外の所得がある時に、全ての所得を合計した金額です。
たとえば自営業の事業所得や、賃貸などの不動産所得です。

収入がパートのみの場合は、所得が一種類なので『所得(給与所得)』=『合計所得』です。

また『総所得』は、前期の負債などを考慮したもので、パートのみの場合は関係ありません。

税金はいつ払う?

そもそも税金はいつ払うのか、あなたは知っていますか?
答えはお給料をもらった時です。

所得税・住民税、それと正確には税金ではありませんが社会保険料(健康保険・年金・雇用保険)が、お給料から引かれます。

【画像】給与明細

問題は、引かれたのはいつの分の税金なのか、ということなんです。

この3つ、全て対象となっている期間が違います。
ちょっと整理してみましょう。

所得税は前払い

所得税は、今年の税金を前払いしています。

所得税は一年分の税金を、翌年の3月までに支払います。
ですが所得税は、数十万円や人によっては数百万円になります。

これを実際に一括で支払うとなると、負担が大きいのですね。

そこで前払いという形で、毎月のお給料から天引きされているんです。

ただどうしても、正しい税額とズレてしまいます。
そこで、年末調整で調整しているのです。

【画像】年収と源泉徴収(所得税)

年末調整をするには扶養控除申告書が重要となります。
こちらの記事で紹介しているのでチェックしてみてくださいね。

住民税は後払い

住民税は一年分の税額を、翌年の6月から翌々年の5月まで分割して支払います。

つまり今天引きされているのは、去年か一昨年の分なんです。
住民税は金額がズレないので、年末調整は関係ないのです。

【画像】住民税は翌年の6月から5月に徴収

問題は退職した場合。
退職後も前年分の住民税を支払わないといけません。

会社を通して住民税を納付する形式を、『特別徴収』といいます。
しかし会社を辞めてしまうと、会社を通して納税、つまり特別徴収ができなくなります。

そこで残りの支払い方法を、

  • 最後の給与や退職金から一括で支払うか
  • 「普通徴収」に切り替えて自分で支払うか

から、選ぶ必要があるんです。

ただし『特別徴収』が12回の分割払いだったのに対して、『普通徴収』は納付期限が6月、8月、10月、1月の4回

3か月分の住民税を、一回で支払うことになるんです。

一度に支払う金額が大きくなるのです。
納税通知書を見て、驚かないようにしてくださいね。

社会保険料は…?

社会保険料は基本的に、加入資格を得た翌月から天引きされます。
タイミングによっては、資格を得た月から天引きされることがあるようです。

【保存版】パートの税金について・意外と多い収入が減る8つの壁とは【目次

次は第二回:年収93万円から100万円の壁

 

 

 

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