軽減税率対象品目は意外と少ない

2019年10月から始まった軽減税率制度。
もう慣れましたでしょうか？
ここでもう一度、軽減税率対象の商品についてまとめてみようと思います。

8%の据え置き！軽減税率対象商品

一言でまとめてしまうと、軽減税率対象品目は次の2種類だけです。

①飲食料品
②新聞

少ないですね…

もう少し詳しく見ていきましょう。

①飲食料品

軽減税率対象品目の1点目は飲食料品です。

飲食料品は、私たちが生きていく上で欠かせない品目です。
当然、家庭の支出で占める割合も大きいですよね。

一般的に販売店側が「飲食料品」として販売しているものが8%になります。

しかし、例外もあります。

お酒は軽減税率の対象外で、10%に増税されます。

また、外食は10%の消費税がかかります。
調理されて提供された飲食料品は、食品を売るということよりも、サービス提供という意味合いが大きいからです。

同じ飲食料でも複数の税率があるんですね。

食料品については、次の記事で詳しく紹介しています。チェックしてみてください。

飲食料品の軽減税率が適用されるボーダーラインとは

以前、軽減税率が適用になる品目は飲食料品と新聞の2品目だという記事をご紹介しました。 新聞は軽減税率が適用されないケースもありますが、さほど難しくありません。 しかし飲食料品は少し難しい印象です。 そこで今回は ・軽減税率対象の飲食料品ははなに？ ・反対に増税される飲食料品はなに？ という点についてまとめてみました。 お買い

再確認しておこう外食とテイクアウトの軽減税率

外食は、基本的に店内飲食では税率10%、テイクアウトでは成立8%と税率が異なります。 しかし、軽減税率制度が適用された今、店内飲食とテイクアウトの判断も難しくなっています。 食べようと思ったけどやっぱり持ち帰りたい場合はどうなるの？ 持ち帰るつもりで購入したけど、やっぱり店内で食べていく場合はどうなるの？ など、外食の軽減税率は線引きもや

②新聞

軽減税率対象品目の2点目は新聞です。

なぜ支出に占める割合は高くないはずの「新聞」が、数多くある品目の中で、軽減税率の対象なのでしょうか。

新聞は生活する上で必要なニュース、情報、知識などを与えてくれるものという位置づけだそうです。

その上で、

・生きていくのに必要な情報を取り入れやすくするため
・知的な好奇心を満たしやすくするため
・活字文化を奪わないため

という理由から軽減税率対象になったのだそうです。

ただし週2回以上発行していて、定期購読の契約をしていることが条件になります。

コンビニや駅の売店での購入や、ネットで読む電子版の新聞は対象外になります。

10%に値上げ軽減税率対象外商品

ここからは、10%増税になる品目をみていきます。

アルコール類

酒税法の規定に含まれたものは「飲食料品」含まれないようです。

お酒は嗜好品扱いですね。

また、お酒の含まれた調味料も例外ではありません。

アルコールが1%以上含まれている料理酒やみりんも増税です。

日用品・消耗品・化粧品など

日用品や消耗品にはどんなものがあるのか、大まかにまとめてみました。
これらも全て10%増税対象になります。

布団や衣類や布製品に使用しているファブリーズ…
週に1回は詰め替えを購入している我が家としては痛い出費です。

洗剤類や除菌スプレーなど使用頻度が高いものは、大容量の詰め替えを購入した方が割安なので、節約になります。

化粧品

次は化粧品を見てみましょう。

化粧品は有無を言わさず全てが10%です。

税抜き3,000円のファンデーションを使用している場合、3,300円になります。
その300円あれば、特売の歯ブラシ2本くらい買えます。痛い出費です。
化粧水一つ取っても、成分が同じような化粧水なら安い方を選ぼうかなと思ってしまいます。

毎日使うメイク用品、私たち女性にとっては食品とおなじように、なくてはならないもの、必需品です。
しかし政府としては贅沢品のようですね。

医薬品

病院で処方してもらう医療用医薬品は、保険適用で購入となるため非課税扱いです。

ですが薬局や医療機関が、医薬品の卸売業者から医薬品を購入する場合は、10%の税率で購入することになります。
そのコストが結局は医療用医薬品に上乗せされるため、間接的に消費税を支払っている形になります。

薬局で購入する風邪薬なども同様で、軽減税率対象外になってしまいます。

ただ今後、医療品に関しては患者の負担を軽減できるよう、ゼロ税率の導入を検討しているようです。
そうなると嬉しいですよね。

医薬部外品

医薬部外品は「第１類医薬品」「第２類医薬品」「第３類医薬品」「指定医薬部外品」「薬用」と、細かく商品に記載されていますが、全て軽減税率対象外です。

家の救急箱に常備してあるような
・絆創膏
・体温計
・ガーゼ
・包帯
・マスク
・湿布
・塗り薬
これらも10%の増税です。

健康効果がありそうな市販商品については、こちらの記事も参考にしてみてください。

医薬品は軽減税率対象外 栄養ドリンク・健康食品・サプリメントは？

以前の軽減税率の記事では、医薬品は軽減税率対象外だということをご紹介しました。 けれど、買おうとしている商品が医薬品と食品、どちらに該当するのか迷いますよね。 そこで今回は、線引きの難しい医薬品の範囲に焦点を当てて、軽減税率対象の商品はどんなものなのか、商品名をあげて調査してみました。 医療品等でない限り軽減税率の対象 食品は

ベビー用品

赤ちゃんの日用品も例外ではありません。

全て軽減税率対象外になってしまうんですね。
特におむつやおしり拭き、お風呂用品は毎日使うもので、すぐに減ってしまいます。

こういうものこそ、8%据え置きにしてほしいですよね。
子育て世代をもっと金銭面で支援してくれ！と感じるのは私だけでしょうか。

光熱費・水道料金

光熱費、水道代も軽減税率対象外で10%の消費税がかかります。

光熱費は生活に欠かせないものだけに、低所得層にとっては痛いですよね。
コツコツ節約に徹しましょう。

しかし、ミネラルウォーターは8%なのに水道代は10%です。
水道水はお風呂やトイレなどで使う方が多いため飲料水ではなく、生活用水として分類されるためです。

その他生活に関わるもの

ここまで紹介した以外にも、生活に関わるものは全て軽減税率の対象外です。

例えば次のようなものです。

・本や雑誌
・ペンやノートなどの文房具
・車や自転車などの乗り物
・ガソリンや灯油などの燃料
・家電や家具
・衣類
・インテリア雑貨

これからの消費行動に「待った！」の声が掛かりそうですね。
本当に今必要なもの、今すぐには必要ないものなど見極めていく力が必要になってきますよね。

まとめ

いかがでしたか？

軽減税率対象の商品は食品と新聞だけです。
上記以外はほとんど増税になります。

食品の中でも、新聞の中でも軽減税率が適用されない例外もあります。

また、なぜこの商品は軽減税率が適用にならないの？
という疑問もでてくることと思います。

これから、数回にわたり
この商品やあの商品は軽減税率になるの？
ということついて、いくつかご紹介しますのでそちらも参考にしてくださいね。