住民税の調整控除とは

来なくていいのに、毎年やってくる住民税の通知。
今までは内容を見てもわからないから、よく見ていませんでした。

しかし今年は、税のことについて少し勉強したので、見てみたら…

調整控除ってなに？

合計で2,500円控除されています。

これ知っていましたか？

私は初めて知ったので、調べてみました。

調整控除とは

住民税の調整控除って、どうして必要なの？

調べてみると…

1. 人的控除が所得税よりも低い
2. 同じ年収でも住民税の方が課税対象額が高くなる
3. だから調整します

ということらしいです。

なぜ「だから調整します」なのかさっぱりわからなかったので、さらに調べてみると「税源移譲」というものが関わっているようです。

「税源移譲」とは「地方にできることは地方に」という考え方から、国の税金（所得税）を減らし地方の税金（住民税）を増やす政策。
納税者の負担を増やすのが目的ではないので、プラスマイナスゼロになるのが理想なんだとか。

方法としては、所得税の税率を上げて住民税の税率を下げることで、これから入ってくる税金を調節するとのこと。
そこで「税源移譲」前後の税率を比較してみました。

平成19年「税源移譲」前後の税率
※税源移譲後の所得税・個人住民税の税率より

課税所得 (万円)	改正前と後の税率
	所得税	住民税	合算
～195	10%  5%	5%  10%	15%  15%
～200	10%  10%	10%  10%	20%  20%
～330	10%  10%	10%  10%	20%  20%
～695	20%  20%	10%  10%	30%  30%
～700	20%  23%	10%  10%	30%  33%
～900	20%  23%	13%  10%	33%  33%
～1800	30%  33%	13%  10%	33%  33%
1800～	37%  40%	13%  10%	50%  50%

195万円以下は「所得税」と「住民税」の税率が逆転していますね。

しかし…

高所得者は住民税が減って、所得税が増えてる！！
言ってることが違う！！

なんなのこれー？

と思っていたら、こんな一文がありました。

ほとんどの方なので、全員ではないんですね…

高所得者は少ないので財源的に気にしなくていい、ということかもしれません。

「税源移譲」した結果、プラスマイナスゼロにならなかった

所得税10%から所得税5%へ
住民税5%から住民税10%へ

前後の税率を合算すると

15% => 15%

だから合計した税金は同じ額のはずです。

しかし実際は同じ額にはならないのです。

課税対象額は、

「所得」-「控除」

で計算されます。

しかし「控除」の一種である「人的控除」の額が、所得税と住民税とで異なっている。
だから課税対象額が「所得税」と「住民税」とで合わなくなります。

税金計算の元になる金額が同じでないのだから、計算結果も同じ額にはならないのです。

ちなみに「課税所得」とは、年収から控除などを差し引いて、最後に税率をかける前に金額です。

人的控除とは？

先ほど出てきた、「人的控除」とは何でしょうか？

「人的控除」とは、自分や家族などのその人がいることによる控除を指します。
「配偶者控除」や「扶養控除」が「人的控除」です。

その他に「物的控除」があり、こちらはお金を支払った事に対する控除です。
例えば「生命保険料控除」などです。

では「人的控除」の金額が「所得税」と「住民税」でどのくらい差があるのでしょうか。
一覧にしてみました。

所得税・住民税の人的控除額と差額
は万円以下を示す

人的控除		自分の所得 (万円)	控除額(万円)
	対象者の条件		所得税	住民税	差額
基礎控除		–	38	33	5
配偶者控除	70歳未満 所得38	900	38	33	5
		950	26	22	4
		1,000	13	11	2
	70歳以上 所得38	900	48	38	10
		950	32	26	6
		1,000	16	13	3
配偶者特別控除	所得85	900	38	33	5
		950	26	22	4
		1,000	13	11	2
	所得90	900	36	33	3
		950	24	22	2
		1,000	12	11	1
	所得123	900	差額なし 控除額を確認 ～95 31 ～100 26 ～105 21 ～110 16 ～115 11 ～120 6 ～123 3
		950	差額なし 控除額を確認 ～95 21 ～100 18 ～105 14 ～110 11 ～115 8 ～120 4 ～123 2
		1,000	差額なし 控除額を確認 ～95 11 ～100 9 ～105 7 ～110 6 ～115 4 ～120 2 ～123 1
扶養控除	一般		38	33	5
	特定 19歳以上23歳未満		63	45	18
	老人 70歳以上		48	38	10
	同居老親		58	45	13
障害者控除	一般		27	26	1
	特別障害者		40	30	10
	同居特別障害者		75	53	22
寡婦控除	子供なし	500	27	26	1
	子供の所得38	–
		500	35	30	5
寡夫控除	子供の所得38	500	27	26	1
勤労学生控除		65	27	26	1

こうしてみると、かなりの数の人的控除がありますね。

では実際に課税所得がどれくらいズレるのか見てみます。

これだけで30万円近く差がでますね。

調整控除の計算方法

調整控除額は課税所得額が200万円をこえるかどうかで、計算方法が変わってきます。

課税所得額が200万円以下の場合

次のどちらかを計算して、金額が少ないほうが調整控除額になります。

課税所得額が200万円をこえる場合

課税所得額が200万円をこえる場合は、次の両方をみたす金額になります。

まとめ

いかがでしたか？

住民税の調整控除は、税源移譲による住民税の負担増加を軽減するものでした。
次回、住民税の通知を受け取った時に、確認してみてくださいね！