子どもの学費の目安と準備しておくこと
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送る子どもが学びたいという気持ち…
積極的に応援してあげたいですね。
しかし気になるのが、「学費ってどれくらい必要なの？」ということです。
そこで今回は、子どもの学費について調査してみました。
こどもが生まれて大学を卒業するまでに22年、医学系の大学ならもっとかかります。
20年以上の年月の間には経済の状況は変わる可能性がありますし、政治的な対策で親の負担が減るなどの可能性もあります。
おおよその目安として参考にしてみてください。
子どもの学費はいくらかかるの？
学費とひとことでいっても、幼稚園から大学まですべて私立に通った場合と、公立で通った場合は金額がまったく異なります。
私の娘は、幼稚園が私立、小学校、中学校は公立、高校は私立、大学は国立でした。
費用を考えると、全て公立に通わせたいですが、そうもいきませんね。
平成28年度の学費に関する調査について
平成28年度に文部科学省が行った学費に関するデータについてご紹介します。
以下は、保護者が支出した１年間の子供一人当たりの経費（学校教育費、学校給食費、学校外活動費）の金額です。
幼稚園～小学校
- 公立幼稚園 234,000円
- 私立幼稚園 482,000円
- 公立小学校 322,000円
- 私立小学校 1,528,000円
高校
- 公立高校 451,000円（全日制）
- 私立高校 104,000円（全日制）
大学
大学のデータは平成29年度の日本政策金融公庫が行った調査結果です。
- 短期大学
入学時 587,000円
在学中 1,628,000円（1年間） - 国公立大学
入学時 692,000円
在学中 1,085,000円（1年間） - 私立大学文系
入学時 929,000円
在学中 1,613,000円(1年間) - 私立大学理系
入学時 870,000円
在学中 1,802,000円（1年間）
データ：日本政策金融公庫より
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h29.pdf
学費は、入学する学校によっても大きな差があります。
またこのデータは塾や部活などで必要になった金額も含まれています。
授業料以外の金額については、人口の多い都市部の金額が高くなっている傾向があります。
幼稚園から大学まで学費
幼稚園から大学まですべて公立だった場合の学費は、およそ1,000万です。
幼稚園から大学まで私立だった場合は、およそ2,000万です。
この金額には塾などに通う費用なども含まれているので、お金がかかるという表現よりもお金をかけているという表現の方が正しいのかもしれません。
子どもが望むことはできるだけ経験させてあげたいという、親心の現れですね。
もちろんこの金額は選択する学校や学部などによっても差があります。
さらに地方から都会の学校に行く場合など、生活するためのお金や家に帰省するときにもお金が必要になります。
一度に支払う金額ではありませんが、子ども1人つき生涯に必要となる学費が1,000万円以上必要なんですね。
いきなり大きな金額を支払うことは大変なので、事前に準備をしておくことが大切です。
子どもにかかる学費はどう準備すればいいか
子どもの学費って1,000万以上も必要と思うと、どうしたらいいんだろうと不安になりますね。
一般的に学費が多く必要になるのは、高校から大学にかけてです。
特に現在は、大学を卒業しても就職先が見つからない場合は、大学院に進むという人が増えている傾向があります。
大学院というと、大学からの延長のような感覚の人も多いと思いますが、大学院に進むためには、入学金が必要になります。
大学院に進む場合は入学金+2年分の授業料が必要になります。
このような学費は、どうやって準備したらいいのでしょうか。
学費準備1:学資保険・養老保険など保険商品で準備をする
子どもの学費を貯蓄するというと、「学資保険」が頭に浮かぶ人もいるかもしれませんね。
私は保険の外交員の経験があるので、学資保険についても少しご紹介しておこうと思います。
学資保険は、貯蓄の意味合いもあるのですが、保障が含まれている商品です。
保障とは、何かあった時に支払われるものです。
保険という面から「養老保険」という商品についても少しご紹介します。
保険の場合は親が万が一死亡した場合の保障が含まれている
学資保険は、純粋にお金を貯めるという目的のものではありません。
保険料の中には契約者、つまりお金を払っている父親もしくは母親の死亡時の保障に対する金額が含まれています。
一般的に学資保険の場合、契約者が死亡した場合、その後の保険料の支払いは免除されます。
しかも満期時には、契約の満期保険金を受け取ることができます。
このときに注意しなくてはいけないのは、契約者の死亡時に金額を受け取れるのではなく、あくまでも保険が満期に到達したときに受け取れるということです。
また保険商品の場合、商品によっては「元本割れ」のリスクがあるということも認識しておく必要があります。
「元本割れ」とは、払い込んだ金額よりも受け取る金額の方が少なくなってしまうことです。
保障が厚くなればなるほど、元本割れになる可能性が高い商品ということがあります。
これだけの保障があるんですという説明の裏には元本割れをしてしまう商品である可能性があります。
保障も貯蓄もしたいという意味ではよい商品なのですが、貯蓄だけを目的としている人には向かない可能性もあります。
商品の内容をしっかり確認してから契約する必要がありますね。
養老保険
保険商品には「養老保険」というものもあります。
養老保険とは、死亡保障もついているのですが、満期まで契約者が生存していた場合は満期保険金が支払われるというものです。
お子さんの学費が必要になる年に満期を設定しておくことで、必要なときに満期保険金を受け取ることができます。
養老保険のデメリットは、保険料が高めということと途中解約をしてしまうと解約返戻金の金額が元本割れをするということです。
途中で解約をしてしまうと損をしてしまうので、強制的に学費を貯めたいという人には向いているかもしれません。
学費準備2:貯蓄する
現在は金利が低いので、資産運用で増やすのが難しくなっています。
頑張って貯蓄をするというのが、一番現実的な方法かもしれませんね。
大学生の場合はアルバイトをしてもらうことも検討する
我が家の場合、娘が大学生になったのを機にアルバイトを始めてもらいました。
生活に必要な分を自分で稼いでもらいたいという気持ちももちろんあったのですが、学校を卒業したときにアルバイトで働くという経験が社会人になったときに役に立つと思ったからです。
これは、結果として当たりました。
生活費やお小遣いは自分で稼いでくれたので親も楽になりましたし、アルバイト先で嫌な思いや大変な思いを経験していたので、社会に出てから最初から精神的にかなり強かったです。
アルバイトでの経験は、子どもを精神的に強くします。
本格的に社会に出る前に、アルバイトを経験させておくことはかなりおすすめです。
奨学金制度を利用する
現実的な問題として、大学などの学費を用意するのは難しいという人もいると思います。
そういうときは、奨学金制度を利用してみるといいです。
大学の学費の項目でご紹介した「日本政策金融公庫」で奨学金制度を利用することができます。
奨学金に対する金利は、他のところでお金を借りるときに比べてかなり低く設定されています。
お子さんが大学を卒業してから自分で働いたお金で、自分で返しているという人もたくさんいます。
返済期間を長めに設定しておけば、月々の負担額はかなり少なくて済みますし、仮にたくさん稼げるようになった場合は、一括返還することも可能です。
お金がないから自分の学びたい勉強を諦めてもらうよりも、奨学金制度を利用してしっかり学んで、自分で働いて自分で返すという選択があってもいいと思います。
まとめ
子どもに必要な学費に関してご紹介してきましたが、いかがでしたか。
「学費ってこんなに必要なの？」とびっくりした人もいるかもしれませんね。
必要なときに困らないように早めに準備をしておくことであわてずにお金を準備することは可能です。
お金を貯める方法の中の保険商品についてもご紹介しました。
一般的に保険商品を契約する場合、細かいところまでチェックして契約するという人は少ないと思います。
元本割れのリスクや配当金などの説明は長い文章で書かれていたり、細かい字で書かれていることが多いです。
トラブルにならないように、よく確認する必要がありますね。
