出産費用で受けられる保険の手当てや控除について

赤ちゃんの誕生は嬉しい反面、出産費用が心配です。
特に初めての子の時は、後々の生活も含めて、とても不安に感じます。

そこで今回は

・出産費用の相場はどれくらいなのか
・出産で適用される保険や医療費控除にはどのようなものがあるか

についてをご紹介していきたいと思います。

出産費用についての知識を身につけて、安心して出産の日を迎えてくださいね。

出産費用の平均相場

ここでは陣痛、または帝王切開で入院予定日が来て病院へ行き、出産から退院までにかかる料金を出産費用とします。

まず正常分娩の場合で、病院のタイプ別に出産費用の平均相場をご紹介します。

正常分娩の出産費用平均相場(病院タイプ別)

病院のタイプ別に何件かピックアップし、それぞれ出産費用を調べてみたところ、以下のような平均額でした。

正常分娩の出産費用平均相場

助産院や個人診療所やクリニック・・・40万円〜45万円前後
公立病院(市立病院など)・・・40万円前後
私立病院(総合病院など)・・・50万円前後
大学病院・・・50万円から70万円

病院の設備や地域によっても変わってきます。

また、 「公益社団法人 国民健康保険中央会 」という団体が平成28年度に調査した「正常分娩の平均的な出産費用」についてまとめたデータを見つけました。  

病院別の出産費用平均値
病院・・・511,652円
診療所・・501,408円
助産助・・464,943円

正常分娩の平均的な出産費用について|公益社団法人 国民健康保険中央会より

参考ですが、私の初めてのお産はその地域では有名なクリニック系列の産科専門病院で、総額で約52万円かかりました。
保険がないと払える金額ではないですね…

帝王切開の出産費用

次に、帝王切開の場合の出産費用をご紹介します。

帝王切開の出産費用は病院によって開きがあり、50万円から100万円と言われています。

帝王切開は正常分娩に比べ、出産費用が高くなります。

帝王切開が高額な理由

・帝王切開の手術費がかかる
・入院日数が正常分娩が4〜5日というのに対し、7日〜10日と長い

帝王切開は3割負担

ただ、帝王切開は「病気」として扱われるため、手術や薬の投与、それに伴う検査や処置などが保険適用され、3割負担になります。
(正常分娩は保険が適用されず全額自己負担)

帝王切開自体の手術は、医療報酬点数が決められています。
全国どこの病院を選んでも手術費用は

■ 予定(選択)帝王切開の場合
201,400円(32週未満の出産は221,400円)

■ 緊急帝王切開の場合
222,000円(32週未満の出産は242,000円)

と決まっていて、3割負担なので7万円から8万円程で済みます。
この手術にプラス、入院費、部屋代、新生児のお世話代など保険適用外の費用が掛かって来ます。

帝王切開での高額医療費給付制度

また、健康保険の高額医療費が給付される制度もあります。

これは、帝王切開にかかった医療費が所定の自己負担限度額を超過した場合、超過したお金は「高額医療費」として給付される制度です。
自己負担限度額は

・健康保険組合(社保など)に加入している場合は年収
・国民健康保険(国保)に加入している場合は、年間所得

によって段階的に分かれています。

詳しくはこちらをどうぞ!
健康保険組合の高額医療費 について|全国健康保険協会

また、ご自身が加入している民間の医療保険があれば、そちらも適用されます。

後から医療保険に加入するのは難しいそうです。
これから出産を考えている方は、今から加入しておくと安心ですね。

休日祝日や夜間での出産費用

私は、祝日+夜間の出産でした。
そのため、祝日と夜間の料金で合計3万円ほど余計にかかってしまいました。

時間外の扱いになってしまうんだそうです。
しかし出産は、自分でコントロールできません。

「そんなお金もかかることもあるのか」くらいに参考にして下さいね。

出産に関する健康保険組合の制度について

出産費用はとても高額です。
妊娠がわかった時点で貯金をし始めても間に合いません。

しかし、健康保険の出産育児一時金直接支払制度を利用すると、出産費用を全額支払わずに済みます。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、健康保険から胎児1人につき42万円(産科医療保障制度のない病院は40.4万円)を受け取れる制度です。
出産する人が扶養として加入していても、同じ金額です。

【画像】

実質的な出産費用は、一時金との差額のみなので、うれしい制度ですね。

直接支払制度

直接支払制度は、病院が健康保険組合に直接、一時金の請求をおこなう制度です。

この制度を利用すると、超過した金額だけを病院の会計で支払えば良いので、多額のお金を用意する必要はありません。

ほとんどの病院がこの制度を取り入れていますが、取り入れていない病院もあります。
取り入れていない場合は、全額支払い後、一時金を受け取ることになります。

出産を希望する病院へ確認してくださいね。

受取代理制度

受取代理制度は、自分で一時金の手続きをおこなう制度です。

受取代理用の申請用紙に医師の証明をもらい、出産予定日の2ヶ月前以降に健康保険組合(国保の場合は役所)に事前申請をします。
こちらも会計は、差額だけで大丈夫です。

出産手当金

これは、出産のために仕事を休み、給料が受け取れない時に支給されます。
国民健康保険や旦那さんの扶養になっている場合は、支給されません。

パートや正社員などで働いている女性が、産休や育休を取得する際の手当や制度について別の記事でまとめてあります。
こちらもチェックしてみてくださいね。

高額な出産費用の総額の内訳

国民健康保険中央会 の調査したデータによると病院の場合、総額内訳はこのようになっています。   

入院費用の内訳

平均値

入院日数

7日

入院料

145,741円

室料差額

18,521円

分娩料

231,318円

新生児管理保育料

45,742円

検査・薬剤料

13,630円

処置・手当料

12,682円

産科医療補償制度

15,776円

その他

28,243円

合計負担額

511,653円

入院費と分娩料金が高いですね。
室料差額とは、個室・大部屋などの部屋のランクによって変わってきます。
費用を抑えられる項目ですね。

これ以外にも、休日・祝日・夜間などの料金が加算されます。

次の写真は、私が下の子を出産した総合病院で頂いた料金表です。

総合病院で頂いた料金表

時間外加算がしっかりと記載されていました。
できれば時間内に出産したいものですね。

出産費用を支払うタイミング

出産費用は、退院日に会計窓口で支払います。

出産育児一時金の直接支払制度や受取代理制度を利用できる病院の場合、出産にかかった費用を全額支払うことはありません。

とはいえ、用意しておく金額の目安を知っておきたいですね。
入院手続きの際、次のことを問い合わせてみてください。

・一般的な出産の場合、平均で不足分は大体いくらかかるのか
・カードで支払えるのか現金のみの支払いか

出産費用が用意できないときの解決策

出産費用を、一時金の範囲で収える事が難しいのが現状です。
思ったよりも高額になり、すぐに用意できないことも考えられます。

そのような時は、どんな対策があるのか考えてみましょう。

解決策1:病院へクレジットカード支払いや割払いができるか問い合わせてみる

クレジットカード払いの場合、翌月や翌々月の引き落としなので、少し猶予があります。
出産費用を支払えるか心配な場合は、カード払いができる病院を選ぶのもよいですね。

クレジットカードについての情報はホームページに書いていない病院が多いので、受付や会計窓口で問い合わせてみてください。

分割支払い可能なのかも合わせて聞いてみるといいですね。

解決策2:生活福祉資金貸付制度を利用する

こちらは、経済的に支援を必要としている世帯に資金の貸付を行なっている国の制度です。
低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯、失業者など、いくつか条件があります。
支援を受ける人にとって、最終的には安定した生活や自立をするということが目的になります。

詳しいことはここでは割愛します。
家族ともよく相談して利用してみてくださいね。

生活福祉資金|全国社会福祉協議会

出産費用と医療費控除

出産費用も医療費控除の対象になります

医療費控除とは

一年間に一定額(基本的には10万円)以上の医療費を支払った際に、受けられる控除です。
会社では手続きしてもらえないので、自分で確定申告をおこなう必要があります。

産前・出産入院・産後に関わる費用で医療費控除の対象となる費用と
対象外の費用についてまとめました。

医療費控除対象になる出産費用

〇

・妊婦定期検診健診(通院するための交通費があれば交通費も)
・分娩費
・入院費
・出産・入院の際に利用したタクシー代(電車やバスの公共交通機関の利用が困難な場合)
 ※里帰り出産のための帰省にかかる交通費はNG
・退院の際に利用した公共交通機関の交通費
・病院で出された食事(入院費の一部のため)
・産後の1ヶ月検診
・産褥入院や助産師に夜母乳指導

交通費は領収書が出ないもが多いので、家計簿に記載して説明ができるようにしておくといいそうです。

医療費控除対象外になる出産費用

×

・自家用車で通院した際に掛かるガソリン代、駐車場代、高速道路や有料道路代
・入院の際に個室を選択した場合の差額室料代
・入院の際に実費で支払った寝間着や洗面具や生活用品全般
・医師や助産師さんへの謝礼

出産費用を医療費控除をするために準備するもの

<確定申告書>

確定申告書は、お住いの最寄りの税務署、または国税庁のホームページからダウンロードして入手可能です。

<医療費の領収書>

出産した年の1月1日から12月31日までの、領収書を用意します。

2017年度から、医療費の領収証の提出は不要となりました。
しかし、この後ご紹介します医療費の明細書リスト作成に必要になってきますので取っておきましょう。

生計を一緒にしている家族の分の医療証も残しておいてくださいね。
月ごとでも、家族別病院別でも、保管しやすい方法でファイルに取っておきましょう。

<医療費明細書>

上記の医療費領収書をリストにしたものです。
手書きでも、エクセル表でまとめたものでも問題ありません。

書き方に困る場合は、国税庁のホームページからテンプレート(定型のフォーマット)をダウンロードできます。

<源泉徴収票>

年末調整を提出した後に会社から受け取る源泉徴収票です。
最近は会社からデータで送られていたりする会社もあります。

旦那さんが会社員で、自分が扶養家族の場合は旦那さんに聞いてみてくださいね。
年末に配られることが多いので、確定申告の時期まで、きちんと保管しておきましょう。

医療費控除を計算

出産費用から医療費として控除できる金額は、下記の式で計算できます。

医療費控除額

(実際に支払った医療費の合計額 – 各種保険などで補てんされた金額)-(※10万円)
※所得200万円未満の人は、所得 × 5%

それでは計算例を見てみます。

*Aママさん:正常分娩

出産費用:60万円
出産育児ー時金:42万円

控除額:60万円 – 42万円 = 8万円

この場合、8万円が医療費控除の対象額となります。

*Bママさん:帝王切開

出産費用:65万
出産育児一時金:42万円
高額医療費:10万円
医療保険:5万円

控除額:65万円 -( 42万円 + 10万円 + 5万円)-10万円 = -2万円

Bママさんの方が、Aママさんより出産費用はかかっています。
しかし、医療費控除の対象になる金額がマイナスとなっています。

保険が適用されたり補助金が出ると、医療費控除の対象外になってしまこともあります。
この点はしっかりと把握しておく必要があります。

還付金の計算方法と例

控除された結果、いくら還付されるか計算してみましょう。
計算式は以下のように求めます。

還付金=医療費控除額 × 所得税率

所得税率は、納税者自身の所得税額を知る必要があります。

所得については詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

所得税は課税所得に比例して税率が高くなっていきます。
納税者の所得税率を知るためには、下記の表を利用します。

課税所得と所得税率

195万円以下:5%
195万円超、330万円以下:10%
330万円超、695万円以下:20%
695万円超、900万円以下:23%
900万円超、1,800万円以下:33%
1,800万円超、4,000万円以下:40%
4,000万円超:45%

では、実際に還付金がいくらになるか、計算してみます。

*Cママさん世帯

医療費控除額:10万円
課税所得金額:500万円 => 税率20%

還付額:10万円 × 20% = 2万円

還付金は2万円です。

*Dママさん世帯

医療費控除額:10万円
課税所得金額:1,800万円 => 税率40%

還付額:10万円 × 40% = 4万円

還付金は4万円です。

同じ医療費控除額でも、所得によって還付される金額に違いがあるのがわかります。
たくさんの税金を支払っているDママさん世帯の方が還付金は多いですね。

まとめ

いかがでしたか?

命を授かり、元気に生まれるまで、お金がかかります。
でも、お金には変えられない喜びがあることは確かです。

あまり不安を抱えず、できるだけリラックスをして出産の日を迎えて欲しいと思います。

無事生まれた後は、こちらも参考にしてください。


 

 

 

他にも知りたいことがあったら検索してね!

 

CLOSE
▶ 閉じる
目次
▶ 閉じる
目次