2018年6月29日 2019年9月27日

児童手当の金額が減額される所得制限とは

児童手当には所得制限という決まりがあります。

所得制限に該当すると、児童手当が支給されなくなり、かわりに月5,000円の特例給付が支給されます。
実質的な減額です。

ではどんな条件で所得制限されてしまうのか、お伝えします。

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児童手当の所得制限の計算方法

児童手当から特例給付に切り替わるのは、所得が一定金額以上の時です。
所得とは年収から経費（サラリーマンの場合は給与所得控除）を差し引いた金額ですが、児童手当の場合は、少し違います。

児童手当の所得制限は、年収から経費を引いて、さらに『指定された控除』を差し引いた金額で計算されます。

基準となる所得　＝　年収 ― 経費 ― 『指定された控除』

（『指定された控除』は、次の児童手当の所得制限で控除できるものでお伝えします。）

■例えば年収500万円の人の場合

『指定された控除』が50万円なら、給与所得控除後の金額346万円から50万円を引いて、

296万円が、次の所得制限限度額以上かどうかで判断します。

扶養人数には子供だけでなく、申請してあれば両親なども含むことができます。
申請は、お給料をもらっているなら会社で配られる『扶養控除等申告書』でおこないます。
自営業の人は確定申告書に、記入して提出します。

では児童手当の所得制限で、何が控除できるのでしょうか。
一覧にしてみました。

児童手当の控除金額
控除内容	控除金額
誰でも一律	80,000円
勤労学生控除	270,000円
寡婦控除	一般	270,000円
寡婦控除	特別	350,000円
寡夫控除	270,000円
障害者控除	一般	270,000円
障害者控除	特別	400,000円
医療費控除	自分や生計を一にする親族が支払った医療費 – 10万円（所得が200万円以下の場合は所得金額×5%）
小規模企業共済等掛金控除	支払った金額
雑損控除	災害や盗難などで受けた損失-所得の10%　か、災害関連支出金額 -5万円の多い方の金額

この中の該当（がいとう）するものだけ、控除できます。
とりあえず8万円は確定ですね。

では所得制限は、夫婦どちらの所得で判断するのでしょうか？
それは所得が多い方、一般的には年収が多い方です。

一般的としたのは、個人事業主で経費を多く使う人は、所得が少なくなるからです。
たとえば、年収が1000万円でも経費が990万円なら、所得は10万円以下、ということがあるからです。

また、所得が多い方で判断するということは

「夫の年収が多くて児童手当を5000円に減らされそうだから、妻の所得で申請しよう」

というわけにはいかないということです。

ちなみに他の市町村から引っ越してきた場合、児童手当の申請する際に所得証明書が必要です。
共働きの場合は配偶者の分も必要なので、用意しておきましょう。

詳しくは、関連記事内の1月1日に他の地域に住んでいたら、所得証明書が必要をチェックしてみてくださいね。

児童手当の所得制限で、もう一点注意しておきたいのが、『所得制限は去年の申告分で判断する』ということです。
今年の年収は今年が終わらなければ分からないのだから、去年の分で判断するのは当たり前なんですが・・・

問題は、扶養人数も去年申告した人数ということなんです。

一人目の子供が生まれて、配偶者が働いていない場合、去年の扶養人数は一人。
配偶者の所得38万円以上の場合、去年の扶養人数はゼロ人です。
※配偶者の所得については、別記事の配偶者控除の条件を見てくださいね。

所得制限限度額の条件は、次のように決まっています。

0人の欄があるのは、去年の状況を見るからなんです。
最初見たとき、「子どもがいるから扶養人数0人なんてありえないだろ！」と一瞬思いましたが、意味があったんですね。

今回は児童手当の所得制限についてお伝えしました。

児童手当については、他の記事でも紹介しているので参考にしてみてください。