会社員の副業解禁で許可される条件や注意点と副業のメリットデメリット

「副業解禁って聞くけど具体的にどう解禁されるの?」
「うちの会社でも副業できるようになるの?」

会社勤めの労働者であれば、一度は副業で副収入を得たいと考えてしまいますよね。
でも副業って、どの会社でも就業規則で禁止されていることが多いんですよね。

そんななか、最近よく「副業解禁」という言葉を耳にするようになりました。
厚生労働省が推進するとなると、今後いつ自分の会社でも解禁されるのだろうと疑問に思いますよね。

そこで今回は、
・厚生労働省が後押しする会社員の副業解禁とは
・会社によって異なる!副業をするための申請方法
・副業をする際の注意点5選!
・会社員が副業する際のメリットとデメリット
についてお伝えします。

厚生労働省が後押しする会社員の副業解禁とは

それでは厚生労働省が打ち出した「副業解禁」とは具体的にどのような内容なのでしょうか。
働き方改革の検討内容やガイドラインを分かりやすくご紹介します。

働き方改革の「副業・兼業の原則容認」について

2016年12月、厚生労働省が副業に関する政府の意見を「原則禁止」から「原則容認」へと転換しました。

その後、2017年には「副業・兼業ガイドライン」を発表し、今後副業を解禁する企業が増えてくるのではないかとの期待が高まっています。

厚生労働省が副業を「原則禁止」から「原則容認」にしたのには、働き方改革を推進する上でとても重要な転換ポイントです。

現在の日本では、働き方改革の取り組みとしてノマドワーキングの導入や男性職員の育児休暇制度取得の推進、フレキシブルワーキングといった様々な働き方を取り入れる企業が増えています。

そんななかでの政府が「副業を原則容認」したことにより、さらに新しい働き方が増えると予想されます。

ただし、政府が副業を「原則容認」したからと言って、現時点では法律は変更されていません。

そのため、副業を解禁するかどうかは、あくまでも企業の判断に任されるため、副業を解禁しない企業があっても法的な拘束力はないということも覚えておいてくださいね。

自身の会社が副業解禁されているのか調べる方法は、下の章でご紹介します。

副業・兼業の促進に関するガイドライン

2017年、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しました。
目的としては、企業や労働者に対して副業解禁のメリットや、今後解禁を進める上での注意点を広めるためです。

主な内容は
・副業・兼業の現状
・副業を解禁する企業側のメリット
・副業をする労働者側のメリット
・副業と社会保障に関する取り決めや考え方
・労働者の働き方や安全面への配慮

などです。

これらはあくまでも、『企業側と労働者側に副業を解禁するとこんなメリットがあるよ』『こうやったら各企業でもうまく解禁できるよ』と促進(オススメ)しているもので、全企業に対応を求めるものではありません。

あなたの会社はいつから副業解禁されるのか

厚生労働省が副業を容認したことにより、自身の会社ではいつから副業が解禁されるのかとても気になりますよね。
先ほどもお伝えした通り、現時点ではまだ法律が変更されているわけではないので、厚生労働省がいくら副業解禁を促しても法的な拘束力はありません。

そのため、どんなに待っても就業規則が変わらない会社もあれば、従業員からの声やほかの企業を真似て副業解禁を実施する会社もあるでしょう。
いくら厚生労働省が容認しているからと言っても、あなたの勤める会社の就業規則に「副業禁止」の文字があっては副業をすることはできません。

自社でも副業が解禁されたと勘違いして勝手に副業を始めてしまうと、最悪懲戒処分さる可能性もあります。
まずは勝手に判断せずに自社の就業規則を確認することから始めてくださいね。

副業が解禁され、就業規則が変更される場合は会社の方から発表があるかとは思いますが、いくら待っても何も変化が無い場合は人事や総務、上司に確認してみるのも良いでしょう。
今後副業解禁の検討会が進むにつれて法改正が行われる可能性があります。

その際には「原則容認」からさらに副業を後押ししてくれる法律が制定される可能性もありますね。
それまでは、残念ながら会社からの動きに任せるしかないようです。

政府発表を待たずに副業解禁を発表する会社が多い訳

厚生労働省の発表を受けて、すでに副業を解禁している企業が続々と現れています。

大手企業では

•ロート製薬株式会社
•ソフトバンクグループ
•LINE株式会社
•株式会社サイバーエージェント
•リクルートグループ
•日産自動車株式会社
•ヤフー株式会社

などの多くの企業が副業解禁を発表しています。

それでは法改正が行われていないにもかかわらず、大手の企業が次々に副業解禁を発表するのにはどのような理由があるのでしょうか。

各企業が副業解禁を発表するメリットとして、

•人材の確保
•自由な働き方を認める事で従業員のモチベーションを向上させる
•副業で得たスキルを社内で活かしてもらう
•賃金上昇が難しいため副業で収入不足を補ってもらう

などが挙げられます。

やはり、かたくなに副業を禁止している会社よりも、こういった働き方をすぐに取り入れる企業の方がイメージアップにも繋がりますよね。

会社によって異なる 副業をするための申請方法

続いては副業が解禁された後の会社への申請方法をご紹介します。

厚生労働省が推進しているからと言って、誰でも好き勝手に副業を始めて良いわけではないんですね。

自身の会社に併せた申請方法を知っておきましょう。

完全許可制

完全許可制は、その名の通り副業を完全に許可している制度です。

申請も承認もいらずに、従業員は好きなだけ副業をしても良いというものです。

しかし、企業側としては従業員が守秘義務違反をしてしまったり、副業のせいで本業のパフォーマンスが低下してしまったりと、リスクは生じてしまいます。

余計な手続きや会社への配慮がいらないので、従業員にとってはありがたいのですが、会社側が完全に従業員を信頼していないとできない制度ですね。

大手企業で言うと、サイボウズなどが完全許可制を取り入れているようです。
副業にとても寛大ですね。

申請・面談後審査なし

副業を解禁しているロート製薬では、上司を通さずに直接人事部に申請をすることで副業を許可しているようです。

従業員には、基本的に自由に副業をしてもらいたいが、会社に迷惑や負担がかからないよう、内容だけは把握していたいということですね。

こちらも人事にさえしっかりとした副業内容を伝えることが出来れば基本的にOKのようなので副業へのハードルは低いと言えます。

申請・面談後審査あり

副業をする上で、一番大変なのがこの申請後に審査があるケースです。

判断基準としては、
・会社と競合している職種ではないか
・業務に支障を及ぼさないか
・会社の評判を落とさないか
などです。

会社によっては、どのような職種で副業するのか、仕事内容、理由なども細かく聞かれる可能性もあります。

この判断基準も会社によって異なるので、副業を申請する際には会社の定める基準に沿って申請をするよう心掛けてくださいね。

副業をする際の5つの注意点

続いては副業をする際の注意点を5選紹介します。

本業との両立や方法や、副業詐欺など知っておかないと損をしてしまう可能性もあります。

注意点をしっかりと理解して、副業を行ってください。

1、本業を第一に考える

副業を始める上で、本業を第一に考えることは一番重要なポイントです。

厚生労働省が発表した副業・兼業のガイドラインにおいても、「本業への支障が出ないこと」を注意点としてあげています。

せっかく副業が解禁されて、副業を始めても本業のパフォーマンスが落ちてしまっては意味がありません。

会社側にとっても従業員にとっても、本業を第一に考えることが副業を続けていくうえでとても大切となるのです。

始めたい副業が決まったら、1日の作業時間や休息日を設定し、無理なく働ける環境を整えましょう。

2、横行している副業詐欺に気を付ける

最近では、ネットの普及により、オンライン上で副業をする人が増えています。

顔の見えない相手と契約をしたり、仕事をしたりすると、少なからずリスクが生じてしまいます。

副業詐欺では
・仕事をしたのにお金が支払われないパターン
・仕事をする前にお金を要求されるパターン

があり、後者の場合お金を稼ぐはずの副業で大損してしまうことも少なくありません。

以前、私が書いた副業詐欺の記事では、騙されてしまうケースや騙されないための護身術について詳しく書いています。

副業詐欺の種類や見分け方と、詐欺から身を守るための5+7の護身術!

副業を始める前に、一度参考にしてみてくださいね。

3、確定申告に気を付ける

副業を始める場合、事前に確定申告についてしっかりと学ぶ必要があります。

1年間の副業の収入が20万円以上の場合、確定申告にて報告する義務があります。

副業で得た収入を隠していると、最悪数年後に脱税として高額な追徴課税と延滞税を徴収されてしまいます。

副業に関する確定申告の方法は、こちらの記事で詳しくご紹介しています。

ぜひ参考にして、脱税しないよう注意してくださいね。

4、守秘義務違反に気を付ける

副業を解禁している企業もしていない企業も、就業規則では守秘義務について厳しく罰則を定めています。

会社の重要機密をバラしたり、それを利用して副業をしようとすると最悪懲戒処分を受けてしまいます。

また、副業をする場合、本業と競合する職種で働くのも辞めておいた方が良いでしょう。

自分の持っている知識を活かして副業をするのは良いことですが、会社側からすると、会社で得た知識を利用して利益を得るというのは許される行為ではありません。

副業を選ぶ際には、守秘義務や本業と競合する職種でないかをしっかりと注意して選択することが大切です。

5、本業の社会的信用を傷つけない

副業をする際、本業の社会的信用を傷つけてはいけません。

反社会的な行為が含まれる副業や、公序良俗に違反する副業はもちろんのこと、本業の会社名を出してブログに好き勝手書いたりするのも本業の社会的信用を傷つける行為です。

副業が解禁されたからといって、好き放題職種を選ぶのではなく、まずは本業の信用を得られるような副業を選択することが大切です。

会社員が副業する際のメリットとデメリット

会社員の副業には、注意点同様メリットとデメリットがあります。

せっかくの副業解禁でも、デメリットを理解しないまま始めてしまうとうまくいかないどころか、本業にも支障をきたしてしまう可能性があります。

副業を始める前に、メリットもデメリットもしっかりと理解してくださいね。

副業のメリット

副業をする際のメリットは、収入が増えること以外にも結構あります。

・給料アップ
・副業で得た知識を本業に活かしキャリアアップできる
・収入を気にせずに好きな仕事にチャレンジできる
・副業のやりがいが本業へのモチベーションに繋がる
・本業の所得を活かして自己実現や、将来の起業・転職に向けた準備が出来る

副業は、従業員のモチベーションアップに繋がることになるので企業側にとってもメリットと考えられますね。

副業のデメリット

副業にはメリット同様、デメリットがあることも忘れてはいけません。

・1日の就労時間が長くなる
・就業規則違反や守秘義務違反などで懲戒処分を受ける可能性がある
・確定申告が面倒くさい

本業をしながら副業をするということは、時間も体力もその分削られてしまいます。

心身ともに疲弊して共倒れになってしまうことがないよう、健康面や安全面も十分に注意して働くことが大切です。

まとめ

今回は会社員の副業解禁についてまとめてみました。

現在はまだ法改正まで話が進んでいるわけではありませんが、政府からの働きかけにより、今後ますます副業を解禁していく企業が増えていくと思います。

副業の解禁は、企業にとっても従業員にとっても働きやすい職場を作る重要な転換ポイントです。

あなたの会社でも副業が解禁された場合には、メリットだけに目を向けず、本業とうまく両立していけるような副業を始めてみてくださいね。

 

 

 

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