子供の看護休暇は有給か無給か？取得するための9つのポイント
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「何度も会社を休むのも申し訳ないな」
共働きで子育てをしていると、子どもの体調不良時に何度も会社を途中退社したり休まなくてはいけなくなったりと、とても大変ですよね。
そんな共働き世帯の救済のために「子どもの看護休暇」という制度があります。
そこで今回は、
・子どもの看護休暇の押さえておきたいポイント9選！
・子どもの看護休暇と有給・欠勤との違い
・子どもの看護休暇を拒否！ハラスメントを受けた場合の対処法
・まとめ
をお伝えします。
ぜひ参考にして、お子さんのためにも使える制度を最大限活用してください。
子供の看護休暇とは？押さえておきたい9つのポイント
それでは、実際に看護休暇を活用するための制度や仕組み、取得方法などを詳しく解説していきます。
1、子供の看護休暇の制度を詳しく解説
子供の看護休暇とは、小学校未就学児が病気やケガで看護が必要な時に、保護者（ママやパパ）が取得することのできる休暇のことです。
看護休暇に関しては厚生労働省の「育児・介護休業法」によって定められています。
看護休暇は１年間に5日間、子どもの看護のために会社を休むことが可能であり、子どもが2人以上の場合は合わせて10日間取得することが可能です。
子供１人につき10日ではなく、2人合わせて10日なので、勘違いして何度も取得しないよう気を付けてください。
2、看護休暇は6割の会社が無給
子供の看護休暇を取得するとき、気になるのはその給与のことですよね。
有給休暇は、会社をお休みしても法に基づき給料が入るのですが、看護休暇の場合給与に関しては法律で定められていません。
そのため、給与を支給するかどうかは、企業が判断します。
雇用均等基本事業所調査によると、民間企業の6割が無給、2割が有給、残り2割は一部有給という結果が出ています。
年5日の休暇が法律で認められているとはいえ、完全無休はやはりちょっと痛いですよね。
なお有給について、次の記事で詳しくお伝えしています。
一度チェックしてみてください。
3、看護休暇の取得可能な条件
看護休暇の取得可能な条件は、日雇い以外で、小学校未就学児の子を持つ労働者です。
ただし会社によっては、労使協定で半年以下の短期契約や週に2日以下の短時間勤務の場合は対象外とする場合もあります。
いずれにしても、最低でも今の会社に半年以上週に2日以上働いているなら、看護休暇を取ることが出来るんです。
これは知らなかった人も多いのではないでしょうか。
看護休暇は法律で定められた労働者の権利です。
労働者の申し出を拒否すると、会社は育児・看護休業法違反となり罰せられる可能性があります。
4、会社に「時季変更権」は無い
会社は「時季変更権」という権利を持っています。
繁忙期や急なトラブルの際、労働者側から有給休暇を申請されたら、会社側は「今の時期に休まれると困るから、有給の取得は来月以降にしてほしい」と断ることが可能です。
これを「時季変更権」と言うんですね。
しかし、子どもの看護休暇には「時季変更権」の使用は認められていません。
子はいつ病気になって怪我をするか予測も検討もできないですよね。
「今」看護が必要なのに、休む日をズラされていては看護休暇の意味がありません。
なので、どんなに繁忙期で会社がゴタついている場合にも、心配せずに子どもを最優先して休暇を取得してくださいね。
5、健診や予防接種でも取得可能
子供の健診や予防接種は市が運営していることが多いことから、平日に行われることがほとんどです。
仕事を少し早めに終えて予防接種に行こうとしても、同じ共働き世代の親たちが列を作っていて時間もかかります。
できれば平日の午前中など人がいない時間にゆっくりと余裕をもって出かけたいですよね。
しかしそんな場合も子どもの看護休暇を利用できます。
子どもの健診や予防接種に関しても「疾病の予防を図るための必要な世話」と位置づけられており看護休暇を取ることが出来るのです。
6、奥さんが専業主婦の男性でも取得可能
看護休暇は、未就学児の子を持つすべての労働者に与えられた権利です。
男性も取得することが可能なんです。
さらに嬉しいのは、配偶者つまり奥さんが専業主婦だったり育休を取得している状態でも、看護休暇を利用することが可能なところです。
そのため、夫婦二人で交互に看護休暇を取得することもできますし、二人そろって取得して予防接種や健診に家族で行くことも可能です。
しかし残念ながら、男性の看護休暇は育児休暇制度同様、取得率が圧倒的に低いのが現状です。
育児休暇制度に比べ単発で休むことができる看護休暇を、もう少し社会に浸透させてくべきではないでしょうか。
まずは子供の病気やケガの際、母親だけに負担がかかってしまう事のないよう、旦那さんが看護するケースについて、夫婦でしっかりと話し合っておくべきですね。
7、半休でも取得可能
平成29年度の法改正により、育児・看護休暇の取得が半日からでも可能となりました。
それまでは、園からの急な呼び出しの際は早退扱いとされていましたが、改正されたことによって出勤している状態から半日の看護休暇を取得することが可能となったのです。
予防接種や通院などの1日休むほどではない用事の場合も、簡単に取得することができるようになったんですね。
8、小学生以上の看護休暇に関して
小学生以上の看護休暇の取得に関しては、残念ながら法律で定められていません。
しかし、子供が何歳であっても看護休暇を取得できると規定を作っている会社もあります。
上司や総務に相談してみてください。
もしも会社の規定に小学生以上の看護休暇が無い場合は、欠勤や有給休暇をうまく活用するしかありません。
9、取得には診断書や申請書が必要な場合も
看護休暇の申請方法は、会社の規定によって違います。
電話一本で「子ども体調不良のため本日、看護休暇を取得させてもらえますか？」と
簡単に取得できる場合や、有給のように申請書やシステムでの申告が必要になる場合もあります。
また簡単に休まれてしまっては困るという理由で、子どもの診断書を要求する会社も少なくありません。
家で様子を見ようと思っていた場合でも子どもを病院に連れて行って診断書を取らないとなると、少し看護休暇の取得が面倒に感じてしまいますね。
まずは自分の会社の申請方法はどうなのか、しっかりと確認しておくことが重要です。
子供の看護休暇と有給休暇・欠勤との違い
看護休暇が無給ということであれば「じゃあ普通の欠勤と何が違うの？」と思ってしまいますよね。
子供の看護休暇と、有給休暇や欠勤は何がどう違うのか詳しく解説します。
査定・評価への影響
看護休暇が無給であれば、ただ会社を休むのとまったく同じように感じてしまいますよね。
しかし看護休暇は法律で認められた休暇であるため、1年に丸々5日間すべて使い切ってもらっても査定に影響を与えません。
ただの「欠勤」の場合は、今後の査定やボーナス、キャリアに響いてしまう可能性がありますが、看護休暇はそれに影響を与えないのです。
むしろ会社によっては制度をうまく活用したという事でそのほかの社員の模範とされることもあります。
以前私が勤めていた会社は、9割がた女性社員で、女性の社会進出に力を入れていました。
そのため、うまく有給休暇や看護休暇、短時間勤務制度を活用していた社員を、年度末に社長が表彰するというイベントまで発生していました。
会社によっては取得を促す場合もあるので、「無給なら欠勤でいいや」と思わずに、しっかりと看護休暇を取得するよう心掛けてくださいね。
看護休暇と有給休暇の上手な取得方法
あなたの会社の看護休暇が完全無休の場合、有給休暇とうまく組み合わせることで損をせずに活用することができるかもしれません。
子どもが病気になった場合に看護休暇ではなく有給を使うことで給与を得ながら会社を休むことが出来ます。
しかし、有給休暇をこどもの病気ですべて使い切ってしまうと、急な冠婚葬祭や旅行などでの休暇取得が困難になる可能性もあります。
自分の有給休暇があと何日残っているのかしっかりと把握しながらうまく活用できるといいですね。
子供の看護休暇を拒否されたりハラスメントを受けた場合の対処
国の法律で定められているはずの看護休暇を会社に拒否されてしまった場合、あなたは会社をパワハラや看護休暇法違反で訴えることが出来ます。
まずは拒否されてしまってから起こす行動を細かくご説明します。
看護休暇や有休の取得拒否はパワハラ
国の法律で定められているのにも関わらず、会社が看護休暇の取得を許さない場合、会社には「看護休暇法違反」で罰則が課せられます。
そもそも、正当に与えられている休暇を拒否すること自体がパワハラに該当するのでそれも含めて労働基準監督署などに相談するのが良さそうです。
現在は、働き方改革などの動きもあり行政も「パワハラ」や「セクハラ」といった会社に起こる様々な問題にもしっかりと対応してくれます。
まずは看護休暇が国に認められた正当な休暇であるという事をしっかりと認識し、会社と戦う決意を持ってください。
看護休暇を拒否されたらすべきこと
看護休暇を拒否されてしまった場合、まずはその証拠を集めることが大切です。
いつ拒否されたのか、子どもの状態がどうだったのか、しっかりとメモに記しておいてください。
休暇の申請をメールなどで行っていた場合もそれが証拠となります。
証拠が集まったらそれをもとに上司のさらに上の人に相談したり、総務や相談窓口に直接掛け合ってみてください。
それでも会社全体で看護休暇の申請を拒否していると感じた場合は、即座に地域の労働基準監督署へ相談するのがおすすめです。
繰り返しにはなりますが、看護休暇は国の法律によって定められた労働者の権利です。
それを拒否する行為は法律違反に値するため、国から指導してもらうのが一番です。
労働基準監督署には匿名や実名で電話や窓口にて相談が可能なので、まずはお住まいの地域の労務局などを調べてみてくださいね。
看護休暇を嘘で申請した場合
看護休暇を嘘で申告した場合、最悪会社から解雇処分をされてしまう可能性があります。
会社の看護休暇取得の際に医師からの診断書が必要でない場合、看護休暇を不正に取得する人がいるかもしれません。
看護休暇をとりながら、子供と遊びに行ってしまってはその嘘がバレてしまう可能性がありますよね。
その場合は、虚偽の申告という事になり懲戒解雇や減俸処分される可能性があり、看護休暇が有給の場合は最悪詐欺罪として訴えられてしまいます。
子供の看護のために有給休暇を取得するのは問題ありませんが、そのほかのお休みのために看護休暇を利用するのは辞めておきましょう。
まとめ
子供を共働きで育てる上で、国が認めている看護休暇は働くママとパパにとって、とても強い味方になります。
残念ながら現在の日本では男性の取得率が極端に低く、６割の会社が無給という事実もあります。
しかし今後の査定に響かない正当な休暇があるというのは、子どもを抱えて働く上で心の余裕にもつながります。
使える制度は最大限に活用し、日々ストレスのない子育てを目指してくださいね！
