司法書士ってどんな仕事か調べてみました

「司法書士」と聞くと、法律関係の仕事をしている人というのはなんとなくわかるけど…
具体的にどんな仕事をしているのかわからないですね。
私には関係ないと思っていても、今後司法書士さんのお世話になる人もいるかもしれません。

そこで、司法書士とはどんな仕事なのか、また司法書士をめざす場合はどんな方法があるのかについてご紹介します。

司法書士の主な仕事内容とは

司法書士とは、企業や個人から依頼を受けて、法律上の必要な書類の作成、手続きを行うのが主な仕事です。

例えば

・専門的な法律の知識に基づいて、不動産や会社の登記に必要な書類の作成

・裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成、またその手続き

不動産登記・会社の登記などの手続き

不動産登記

司法書士の大きな仕事が「登記」に関する書類の作成と手続きです。
「登記」は、「不動産」だけではなく、会社を設立する際に必要な「商業登記」「船舶登記」などがあります。

たとえば不動産の場合、法的に不動産の所在が明らかになっていなければ、売買したり、相続することができません。
登記の手続きをしてはじめてその土地は誰のものかを法的に確定することができるのです。

ですが登記にあたっては、さまざまな利害関係や権利などの関係が複雑に絡んでいることが多いので、専門の知識がある「司法書士」の資格を持った人しか手続きを行うことができません。

裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成

裁判所

「裁判所」「検察庁」というと、普通の人にはあまりなじみがないイメージの人が多いと思います。
ですが、実は個人でも裁判所を利用するケースというのはあるんですね。

たとえば大家さんと家を借りている人でトラブルが起き、裁判所を利用して解決するというケースがあります。
この場合手続きを弁護士に依頼するというイメージがありますが、実は裁判所に所定の書類を提出すれば個人でも裁判を起こすことができるんです。

ですが、法律の知識のない人が裁判所に提出するための必要な書類をひとりで作成するのは大変です。
このようなとき、司法書士に書類の作成や提出を依頼することが可能なんです。

個人で解決できそうな訴訟を起こしたい場合は、司法書士にお願いできるということを覚えておくといいですね。

簡易裁判所で行われる裁判の訴訟・調停・和解などの代理業務

法律相談

司法書士は、登記や裁判所などに提出する書類の作成、および書類作成の際に必要となる範囲で法律相談に応じることができます。

逆にいうと、相談に応じられるのはあくまでも書類を作成するときに必要な範囲のみであって、訴訟・調停・和解などの代理業務を行うことはできないということです。

しかし、所定の研修を受け、法務大臣の認定を受けた司法書士の場合はこれらの業務を行うことができます。
法務大臣の認定を受けた司法書士のことを「認定司法書士」と呼ぶことがあります。

法律相談、企業に関する法律事務

会社法イメージ

日本にはいわゆる「士業(しぎょう)」と呼ばれている専門の知識が必要な職業があります。
たとえば、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などです。

弁護士は、訴訟など法律全般の専門職、公認会計士は会計の監査業務、税理士は税金に関する業務、などのように専門分野がわかれています。

司法書士は、司法書士の仕事の内容の項目でご紹介したように不動産や会社などの登記に関する業務を専門としています。
そのため、会社の設立に必要な法律の相談や、企業で必要な法律事務も司法書士の仕事になります。

成年後見人に関する業務、多重債務者救済

成年後見人を、個人が請け負うことが難しい場合は、司法書士に依頼することができます。
高齢化社会が進んでいますので、「成年後見人制度」の仕事だけではなく、「遺言書」に関する内容などの分野で司法書士の仕事はますます増えていくと考えられています。

また、複数のところからお金を借りて返せなくなってしまった場合の「任意整理」などの手続きも、司法書士に依頼することができます。

ただし、司法書士の場合すべての任意整理の対応ができるわけではありません。
債務額が140万円を超えている場合は、司法書士に依頼することができないので注意しましょう。

備考:成年後見人制度とは

成年後見人制度とは、

・「認知症」や「知的障害」などがある

かつ

・自分の財産の管理が難しい
・介護サービスや施設設を利用するための手続き・契約を自分の判断で行うことが難しい

という人に代わって、財産の管理や必要な契約を行う人を決めておく制度のことをいいます。

成年後見人になると、対象者のすべてのお金や財産などの管理し、定期的にその内容を裁判所に報告する義務が発生します。
自分の生活費だけでなく、他者のものまで管理するのはとても大変ですね。

そのため書類作成のプロの司法書士に、成年後見人として依頼することができるのです。

司法書士になる方法

司法書士になるためには、「司法書士試験」を受けて合格しなければなりません。
ですが「司法書士試験」は、司法試験のように受験資格はありませんのでだれでも受験することができます。

ただし、合格率は毎年3%前後。
非常に難関な試験といえます。

ほかにも、「裁判所書記官」「法務事務官」などの経歴が10年以上、または簡易裁判所判事副検事の経歴が5年以上あり、法務大臣の認可を受けた人も司法書士になることができます。

司法書士試験に合格しただけでは司法書士の仕事はできない

実は、司法書士試験に合格しただけでは、司法書士の仕事をすることができません。
司法書士として仕事をするためには、「日本司法書士連合会」主催の各種研修に参加し、日本司法書士連合会に登録した人でなければ、司法書士として仕事をすることができません。

司法書士事務所で経験を積む

試験に受かり、司法書士として登録が完了しても、いきなり独立するのは難しいケースもあります。
まずは、司法書士事務所の採用試験を受け、経験を積むことがおすすめです。
司法書士事務所の求人は、地方に比べると首都圏の方が多い傾向があります。

司法書士の最終試験の合格発表(11月末頃)後、すぐに就職活動を行うと早期就職につながるケースが多いようです。

まとめ

司法書士は、不動産や会社の登記、裁判所などに提出する法律書類を作成する仕事ですが、特定の条件を満たすと、債務整理や、簡易裁判所で行う訴訟・調停・和解業務などを行うことができます。

司法書士試験の合格率も3%とかなり難関ですが、司法試験のように受験資格もありませんし、何度でも受験することが可能です。
ただし、司法書士の仕事は、問題が複雑でさまざまな利害が絡む案件が多いので一筋縄ではいかないという声もあります。

ですが、お客様から感謝されたり複雑な案件を解決したときに、やりがいを感じることができるという声が多いお仕事です。

 

 

 

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